法律で定められている入札のルール

事業者や業種によっては「入札」は事業運営で重要なポイントです。

実際、安定した収益のため積極的に入札を活用するといったケースもあります。しかし、初心者であれば知っておかなければならないルールがあるため、あらかじめ把握しておくことが大切です。

そこで、今回は入札における基本的なルールをご紹介します。入札を始める前に、本ページに目を通しておきましょう。

入札のルールまとめ

入札のルールはさまざまなものがあります。中でも注目しなければならないのが、法律で定められているルールです。

法律違反となると、「知らなかった」では済まされません。悪意を持った犯行か否かに関わらず、罰則を受けることになるため注意が必要です。

具体的な入札のルールについて、以下から確認しておきましょう。

入札参加資格

自治体の入札である場合、参加資格の要件を定めることができます。例えば、業者の規模や従業員数、実績などの要件を定めることができるのです。

なぜなら、事業者のすべてが入札資格の取得が可能といったルールにしてしまうと、業務の品質の影響を及ぼす可能性があるからです。

これは一般競争入札においても言えることであるため、必ずしもすべての事業者が入札参加資格を取得できるとは限りません。

ちなみに、入札参加資格における要件は、「事業所の所在地」「業務の経験」「技術」などにも定めることができます。

自治体における内容の公示

自治体が「一般競争入札」の参加資格を定めた場合、その内容を事前に公示しなければならないといったルールが設けられています。

内容の公示については、地方自治法施行令第167条の5、地方自治法施行令第167条の5の2の2つによって定められています。

参加資格を定めた場合の内容の公示については、入札者自身には大きく関わることではありません。しかし、基礎知識として知っておくことで、いざというときの対応がスムーズに進みやすくなります。

入札談合は法律違反

入札に参加するにあたり、入札者が絶対に知っておかなければならないルールがあります。それが「入札談合は法律違反であること」です。

入札談合とは、他の入札参加業者と事前に相談し、落札業者や入札価格をコントロールすることを指します。一般競争入札では、原則最も費用が安い業者が落札されます。これは、税金を使って業務を依頼するからです。

複数の入札参加業者が連携し、落札業者や落札価格をコントロールしてしまうと、公正な取引ではなくなってしまいます。税金の無駄遣いにもつながることから、入札談合は法律で禁止されているのです。

万が一、入札談合が判明した場合、懲役もしくは高額な罰金などの罰則が科せられます。

入札談合は、入札初心者が絶対に知っておくべきルールです。「知らなかった」といっても、実際に入札談合の証拠があれば、処分を下されることになるため注意してください。

入札のルールを事前に理解しておこう

入札にはさまざまなルールがあります。一つ一つのルールを正しく理解することは決して簡単なことではありません。しかし、「知らなかった」では済まされないルールがあるため、きちんと理解したうえで入札を検討する必要があります。

特に、初心者は知識不足によってルール違反となることが珍しくありません。

現在、入札を始めようと検討している方は、本ページを参考にしながらルールを正しく理解してください。
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