本コラムは、本サイト運営者ＫＴが、自ら入札知識を得るために集めた用語を、ただただ紹介していくものです。不定期で追加していきます。お役に立てましたら幸いです。
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【 入札用語ノート 】
政府調達
経済産業省資料によると、
「政府調達とは、政府機関や地方政府等公共セクターが購入又はリースによって行う物品及びサービスの調達を意味する」
とあります。つまり、国や自治体、公共機関によっておこなわれる財・サービスの調達を広く指す用語だといえます。
特定調達
入札の場面では、国際入札に関する協定の適用を受ける調達を特定調達といいます。国際入札に関する協定としては、「ＷＴＯ政府調達協定」や「日ＥＵ経済連携協定」などがあります
国際入札
一般的に、外国企業も参加可能な政府調達を国際入札といいます。国際入札では、入札参加企業は協定の締約国の企業であることや、一定規模以上の案件であることなど、一定の条件が課せられます。
特例政令
入札の場面では、以下２つの政令を指します。
「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（昭和五十五年政令第三百号）
「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成七年政令第三百七十二号）
いずれの政令も、日本における国際入札制度や手続きについて細かく定めています。
ＷＴＯ政府調達協定
ＷＴＯ政府調達協定 "Agreement on Government Procurement"（略称GPA）は、世界貿易機関（ＷＴＯ）が定める複数国間貿易協定のうちの一つです。日本、オーストラリア、韓国、アメリカ、カナダ、イギリス、欧州連合（EU）など、21の国・地域が協定に参加（締約）しており、原則、一定規模以上の政府調達案件には他の締約国も参加できる、としています。
国際入札となる案件の基準額は、以下の外務省ホームページで確認できます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/chotatsu/kijyungaku.html
国連調達
国連の各機関による物品・サービスの調達を国連調達いいます。国連資料によると、2020年の調達費総額は27億500万ドルであり、主に、情報通信技術、航空輸送、食料、燃料、建築建設などを中心に調達がおこなわれています。
政府電子調達
デジタル庁が利用支援しているシステムであり、インターネット経由で、国の物品、役務、一部の公共事業に係る一連の調達手続きを電子的におこなえます。政府電子調達の利用には、事前に政府の「調達ポータル」サイトで端末機器の環境設定と利用者登録が必要です。
電子入札
従来、紙でおこなわれていた入札手続きを全てインターネット経由でおこなうものです。その利便性から、国や国の機関だけでなく自治体の間でも広く導入されています。
電子証明書
公開鍵証明書認証局（認証局：CA, Certificate Authority）が信頼できる第三者機関として、申請者の身分等を電子的に証明するものです。電子入札の際に必要となる証明書です。
電子署名
電子入札の際に、電子証明書と共に必要となるものです。電子データとして作成した入札書等が、申請者本人によって作成され、かつ、改ざんされていないことを記す署名です。なお、電子署名の運用方法等については、電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）（平成十二年法律第百二号）によって規定されています。
