そこで、今回は入札談合について解説します。
入札談合とは
入札談合とは、不当な入札取引行為のことを指します。具体的には、本来競争するべき企業が、前もって参加企業同士で話し合い、そのときに落札する企業を決めてしまうというものです。
例えば、A社、B社、C社の企業で競争することになった場合、あらかじめそれぞれの企業が話し合い「今回はA社を落札させるために、自社は費用を高く設定する」といった具合で競争しないようにさせるのです。
企業同士で手を組んでいるため、「今回はB社」「次はC社」などと落札をコントロールしやすくします。
さらに、なるべく高い価格で落札できるよう、参加企業の各社が割高な費用を提示するなど、落札金額をコントロールすることもできます。
つまり、入札談合は税金の無駄遣いにつながるのです。
入札談合は法律で禁止されている
入札談合は、発注者の支出を増やすという理由から、法律で禁止されている行為です。
2003年に施行された「入札談合等関与行為防止法」では、必要に応じて公正取引委員会が各機関に改善を求めることができます。
さらに、独占禁止法の改定によって、公正取引委員会による家宅捜索や書類の差し押さえもできるようになりました。このように、談合を厳しく取り締まれるよう、法律の施行や改定が行われたのです。
しかし、法律で禁止されている現在も、入札談合は一部で行われており、たびたび公正取引委員会が対応に追われています。
入札談合のリスクについての詳しい説明は下記をご覧ください
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