工事の業者を入札する際に採用されている「総合評価方式」。
採用を検討している方に向けて、具体的にどんなデメリットがあるのかまとめてみました。
満足度の高い入札ができる総合評価方式ですが、気になるマイナス面についても確認しておきましょう。
総合評価方式のデメリットとは？
総合評価方式を採用した場合、入札に参加した企業は価格面の提示だけでなく、施工内容の評価をしてもらうために、さまざまな書類を提出する必要があります。
評価ポイントが増えるほど提出書類は増えるため、事務手続きの面での負担が増加します。
評価をする発注側の場合は、どこをポイントにして評価するのかをきちんと共有しておかないと、公平な判断が困難です。
また、落札者を決定するまでの中で、客観性と透明性の高いプロセスが義務づけられているため、学識経験者を外部から必ず二名以上入れた第三者委員会が必要です。
評価ポイントの認識共有や、人材確保の手間が発注側のデメリットとして挙がっています。
他にも、技術的に工夫の余地が少ない小さい規模の工事の場合、技術面での評価にあまり差が出ません。
最終的に価格面での評価になってしまい、価格競争が起きてしまうケースもあるようです。
総合評価方式を採用するには総合的な判断が必要
いかがでしたでしょうか？
この記事を読んでいただくことで総合評価方式のデメリットがご理解いただけたと思います。
入札を行う工事の規模や参加企業側の負担など、全体的なバランスを考慮した上で総合評価方式を検討してみてください。
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