公共工事の入札契約制度における概要と参加に必要な手続き

入札について興味がある方に向けて、公共工事の入札契約制度について解説する記事です。

 

入札に参加するメリットの一つとして、公共工事を受注できる可能性があることが挙げられます。

公共工事を手掛けることができれば企業としての信頼性が高まることから、公共事業の入札参加や自治体ビジネスに興味を抱いている方も多いはずです。

 

しかし公共工事の入札契約制度はいくつもの法令により規定されており、法令遵守が求められます。

そこで今回の記事では、係る法令など公共工事の入札契約制度に関する概要と、入札参加に必要な手続きについて解説します。

公共工事の入札に興味がある方、これから参加したいと考えている方は記事の内容を参考にし、理解を深めてください。

 

公共工事の入札契約制度とは?

 

公共工事の入札契約制度について概要や特徴を解説します。

 

4つの法令により規律される

 

公共工事の入札契約制度は、次の4つの法令により厳しく規律されています。

 

【公共工事の入札契約制度を規律する法令】

  • 建設業法
  • 会計法もしくは地方自治法
  • 入札契約適正化法
  • 官製談合防止法

 

建設業法・会計法もしくは地方自治法が発注者と事業者を規律しており、入札契約適正法や官製談合防止法により透明性の高い入札が守られています。

公共工事の入札契約は公共の調達であることから、4つの法令により厳正性が求められる入札制度です。

 

3つの枠組みにより構成される

 

公共工事の入札契約制度は、次の3つの枠組みにより構成されています。

 

【公共工事の入札契約制度における枠組み】

  • 競争入札:一般競争入札・指名競争入札・随意契約により実施される
  • 予定価格制度:予定していた価格の範囲内で入札をした場合のみ契約ができる
  • 最低価格自動落札:最高価格もしくは最低価格で入札した事業者と契約をする

 

公共工事の入札契約制度における3つの枠組みは、会計法もしくは地方自治法により規定されています。

競争入札・予定価格制度・最低価格自動落札が基本的な枠組みとなりますが、最低価格自動落札には例外もあり、契約の性質や入札価格によっては適用外とされる仕組みです。

公共工事における入札は、以上のように法令により規定された3つの枠組みにより構成されます。

 

公共工事の入札に必要な手続き

 

公共工事の入札に必要な手続きについて見ていきましょう。

 

【公共工事の入札手続き】

  1. 建設業許可を取得する
  2. 経営事項の審査を受ける
  3. 経営状況分析結果通知書を受け取る
  4. 経営状況分析結果通知書と経営規模等評価申請書を提出する
  5. 審査結果を受け取る
  6. 官公庁に競争入札参加資格申請を行う
  7. 入札に参加する
  8. 落札者となった場合は契約を締結する

 

公共工事の入札に参加するためには、まず建設業許可を取得していることが前提となります。

そしてさらに、経営事項の審査を受けなければなりません。

 

経営事項の審査は経営状況分析機関に建設業法に基づいた財務諸表を提出し、経営状況分析結果通知書を受け取ることから始めます。

受け取った経営状況分析結果通知書は経営規模等評価申請書に添付し、土地整備局や地方整備局に提出して審査を受けてください。

 

公共工事の入札では建設業許可と経営事項審査が必要となることが特徴的ですが、審査が終わればその後の流れは一般的な入札と変わりません。

競争入札参加資格申請を行い、審査に通過したら入札を行いましょう。

公共工事の入札に必要な手続きは以上のとおりです。

 

厳正性の高い公共工事の入札には審査が必要

 

いかがでしたでしょうか?

この記事を読んでいただくことで公共工事の入札契約制度がご理解いただけたと思います。

公共工事の入札は法令により厳正性が保たれているため、入札前に経営事項の審査を受けることが必要です。

 

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