地方自治体の入札参加条件とは？事前に確認しておきたいポイント

入札に興味を持っている方や参加を検討している方に向けて、地方自治体の入札に参加する条件について解説する記事です。

自治体ビジネスは入札で受注できる案件の中でも、特に魅力的だと思われる方も多いようです。

しかし、地方自治体の入札に参加するための条件は、一般的な入札参加条件よりも厳しくなります。

また、「地域活性化」の観点も重視されることから、地域貢献の実績も重要になると考えられます。

今回の記事では、地方自治体における入札制度の概要について解説した後に、入札に参加するための条件もご紹介するので、自治体ビジネスを始めたい方はぜひ参考としてお読みください。

地方自治体の入札制度とは？

地方自治体の入札制度には次のようなものがあります。

【地方自治体の入札制度】

• 一般競争入札
• 指名競争入札
• 随意契約
• WTO対象入札

地方自治体が採用する入札方式の原則は、不特定多数が参加できる入札方式である一般競走入札です。

ただし、一般競争入札のみで入札を行うと時間や労力が多くかかるため、一般競争入札と同時に、指名競争入札や随意契約も例外的に可能であるとされています。

また、基準額を満たした案件の場合は、WTO対象入札となることもあるでしょう。

以上のように地方自治体の入札制度は原則的に一般競争入札ではありますが、例外的に指名競争入札・随意契約が行われることもあります。

地方自治体の入札制度では地域活性化が重視される

地方自治体の入札制度では、地域活性化が重視されることが大きな特徴です。

総務省の地方自治体における入札・契約制度についての資料には、次のように記載されています。

さらに地域活性化の観点からは、地元企業が受注し地域経済に貢献することも求められており、この点も踏まえ調達がなされる必要があります。
…中略…
入札に参加する者の資格要件について、事業所所在地を要件（いわゆる地域要件）として定めることを認めるとともに、総合評価方式による入札では、一定の地域貢献の実績等を評価項目に設定し、評価の対象とすることが許容されており、これらをもって地元企業の受注機会の確保を図ることが可能となっています。

出典：総務省：（PDF）入札・契約制度について

つまり、地方自治体の入札制度においては、地域に貢献している地元企業が優先的に受注しやすい傾向があると考えられます。

地方自治体の入札制度では地域活性化が重視されるため、地域貢献実績のある地元企業にとっては受注しやすいかもしれません。

地方自治体の入札に参加する条件

それでは、地方自治体の入札に参加するための条件について解説します。

【地方自治体の入札に参加する条件】

• 入札参加資格を所有していること
• 建設業許可を受けていること
• 経営事項審査を受けていること
• 2年以内に意図的に工事・製造を粗雑にした行為を行っていないこと
• 都道府県税の未納がないこと
• 暴力団と関わりがないこと
• 競争入札参加資格申請業種において完成工事高が250万円以上であること
• 経営状態が健全であること
• 会社更生法・民事再生法を申請していないこと
• 入札関連書類に虚偽の記載・意図的な事実の不記載をしていないこと

地方自治体の入札に参加するための条件は、事業者が行う入札よりも厳しくなっています。

資格の所有、審査通過、サービスの品質が確保できること以外にも、税金の未納や経営状態なども条件に含まれているため、自治体の入札への参加を検討している方は条件を慎重に確認しましょう。

地方自治体の案件に入札するなら条件をチェック

いかがでしたでしょうか？

この記事を読んでいただくことで地方自治体案件への入札の条件がご理解いただけたと思います。

一般的な入札より条件が厳しく設定されているので、事前によく確認しておきましょう。