入札は一般的に、公的機関による物品の購入や、サービスの導入、工事などを行う際、民間企業に協力を求めて業務を委託する仕組みとして知られています。
公的機関の意図として、出費の軽減や国民への透明性を示すなどがありますが、入札の経験がない方にとっては、一般的なビジネスとは縁遠い存在というイメージがあるかもしれません。
関心はあるが、不明点や疑問があるため、入札へ二の足を踏んでいるという企業の方も多いでしょう。
そこで今回は、入札についてのよくある誤解をまとめ、それぞれ解説をしていきます。
入札に関心がある企業の方は、ぜひ解説を読んで入札への理解を深めてみてください。
誤解1,受注できる企業は決まっている？
「入札は出来レースで、すでに受注先の企業は決まっているのでは？」と思われる方がいるかもしれませんが、現在の入札市場は、健全な入札競争を進められるクリーンな環境になっています。
新規参入者も多く参加できるような、開かれたマーケットを保持するために、政府は以下のさまざまな改革や施策を実行しています。
入札に関する法案
- 不当な取引を制限する「独占禁止法」
- 競争力が低い中小企業をサポートする「官公需法」
- 談合の防止を図る「入札談合等関与行為防止法」
ほかにも、入札に参加する企業にかかる負担や手間を軽減する「電子入札制度」が導入されるなど、今や入札市場は企業規模に関わらず多くの企業が無理なく公平な入札競争ができる場です。
また平成29年度に財務省が発表した統計によると、全体の入札案件のうち随意契約の割合は27％にまで減少しています。
随意契約とは、入札せず任意の相手と契約を結ぶ契約方式のこと。
随意契約は、事業や工事の着工などを早期に進められるというメリットがありますが、公平性に欠けるとして問題視されるケースもあります。
現在発注されている入札案件は自由参加できるものが多く、競争性が高い点も特徴です。
誤解2,受注企業は大手ばかりなのでは？
確かに、入札を獲得するのは大手の企業が目立つ場合もありますが、それは入札経験が多く、入札を勝ち取る方法を熟知している企業だからでしょう。
現在政府は、官公需法に基づいて中小企業や小規模事業者、ベンチャー企業の契約率が全体の60％になることを目指すとしています。
平成30年度に中小企業庁が公表した資料によると、国などと中小企業の契約率は2009年度に初めて50％を超え、それ以降は安定して推移しています。
大手企業向けだからと入札をあきらめていた方も、改めて参加できそうな案件を探してみるとよいかもしれません。
誤解3,案件は土木や建設がほとんどなのでは？
以前は、国や自治体などから発注される案件の多くが建設や土木関連のものでした。
これらはニュースなどで目にする機会が多いので印象が強いかもしれませんが、実は土木や建設以外にも、物品・役務といった案件も多くあります。
物品・役務には、例えば官公庁内のパソコンのリースや年金システムの開発、公共施設の清掃やエレベーターのメンテナンスなどの業務があります。
さまざまなジャンルの入札案件が数多く発注されているので、どんな企業も自社の強みを生かせるような事業領域を見つけられるはずです。
入札案件の内容はさまざま！まずは検索してみよう
いかがでしたでしょうか？
この記事を読んでいただくことで、入札にまつわる誤解と現在の入札市場の実態についてご理解いただけたと思います。
今や入札の市場は、中小企業や小規模事業者も気兼ねなく入札に参入できるオープンな場となっています。
まずはどんな案件があるかチェックしてみてください。
