本記事では、入札に関心を持ち参加を検討されている方に向けて、国の入札参加資格について解説します。
入札に参加している方の中には、「国の入札参加資格なんて敷居が高いのでは？？」と誤解していらっしゃる方も多いかもしれません。しかし、実は・・・その逆で、
国 の 入 札 参 加 資 格 は 敷 居 が と て も 低 い の で す。
そこで今回は、国の入札参加資格と、その資格の取得について解説します。
国の入札参加資格について基本的な知識を深めていきましょう。
国の入札参加資格とは？
国の入札に参加するために必要な資格・・・「全省庁統一資格」について解説します。
全省庁統一資格は、日本国の各省庁における物品製造・販売、役務提供等に係る一般競争（指名競争）入札の参加資格です。この資格を取ると、以下の機関が出す入札案件を受注できるようになります。
＜全省庁統一資格が有効な機関＞
衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。
資格取得は難しい？
全省庁統一資格は、赤字企業でも債務超過企業でも取得できます。もちろん個人事業主でも取れます。設立1年未満の新設企業でも取れます。しかも申請費用はかかりません。無料で取れます。
資格審査はありますが、国内に事業所を持ち、税金を滞納さえしていなければ、誰でも申請が可能な資格です。
～全省庁統一資格の新規登録申請に必要なもの～
以下の書類が必要です。
◆法人の場合
①登記事項証明書【写】（鮮明なもの）
②納税証明書（その３の３）【写】（鮮明なもの）
③財務諸表（１年分）【写】
◆個人事業主の場合
①納税証明書（その３の２）【写】（鮮明なもの）
②財務諸表（１年分）【写】
申請日直前１年以内に、税務署に提出した、「所得税青色申告決算書（青色申告）」又 は「その他確定申告書（白色申告）」
③屋号の住所を証明する書類（①の住所と異なる場合）
例：開業届【写】、賃貸借契約書【写】又は公共料金の請求書【写】等
本資格の申請は、インターネットでも郵送でもできますが、全省庁統一資格申請サイトによりますと、『新型コロナウイルス感染症対策の観点から、なるべく人同士の接触を避けるため、 可能な限りインターネット申請を御利用くださいますようお願いいたします。』とのことです。
その他詳細は、以下のホームページ、およびQ&Aで確認できます。
全省庁統一資格申請サイト
https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html
全省庁統一資格に関するQ&A
みなさんも全省庁統一資格の取得を！
いかがでしたでしょうか？
もし、まだ全省庁統一資格を持っていないのであれば、この機会に国の入札参加資格を取得してみてはいかがでしょうか？
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