官公庁が主導する事業は、官公庁と契約した民間企業によって行われます。
公共事業などを思い浮かべると分かるでしょう。
難しく感じるかもしれませんが、入札とは、国や自治体への営業活動のようなもの。
官公庁は破綻することがないので、契約できれば安全な取引ができるという大きなメリットがあります。
また、自治体などとの契約実績は、会社自体の信頼度アップにもつながります。
この記事は、入札に参加したいけれど二の足を踏んでいるという、横浜市内外の営業担当者に向けて、横浜市の入札の全体像がつかめるような流れでまとめました。
入札に参加できる企業に制限はありません。
横浜市で入札したいと考えているなら、ぜひこの記事を参考に入札に参加してみてください。
横浜市の入札情報の調べ方
多くの官公庁は、入札情報をインターネットで無料公開しているため、横浜市の入札情報もインターネットの検索サイトで「横浜市 入札」と入力することで検索が可能です。
また、横浜市の入札情報は、横浜市の公式ホームページにアップされているので、横浜市の公式ホームページを検索することでも探すことができます。
横浜市のホームページに入ったら、トップページから「事業者向け情報」へ進み、「入札のとびら」をクリックすると、入札に関係する情報が得られます。
他にも、毎月５日と15日、25日に発行される横浜市報でも入札情報の確認が可能です。
横浜市報は、市民情報センターと中央図書館で閲覧できるほか、インターネット版が横浜市のホームページに公開されています。
横浜市の入札に参加する際の流れ
案件によって入札の流れが異なります。
ここでは、政府調達協定対象案件と電子入札案件の一般競争入札の流れを解説していきます。
まず、政府調達協定対象案件の一般競争入札について説明しましょう。
こちらの場合は、最初に入札の参加資格を持っていることを証明する書類を提出する必要があります。
提出後、確認結果が郵送で届いたら、入札・開札に進みます。
開札までにかかる標準的な日数は43日ほどのようです。
次に電子入札案件の場合を見ていきましょう。
種目によっても若干手順が異なるため、ここではおおまかな流れをまとめておきます。
入札公告を閲覧したら仕様書をダウンロードし、質問や同等品の提案などをウェブ上で行います。
その後入札・開札へと進み、落札候補者が決定するという流れです。
落札候補者が、入札参加資格を有していることを証明できる書類を提出すると、契約となります。
一連の入札にかかる日数は、約30日のようです。
横浜市の入札に参加する際に必要な準備
横浜市が発注する入札に参加するには、「入札参加資格審査申請」が必要です。
この申請を行うと入札参加資格者名簿に記載され、入札に参加できるようになるという仕組みになっています。
名簿は2年ごとに更新されるため、この申請も2年に1回必要です。
横浜市のホームページ内の「ヨコハマ・入札のとびら」を利用して申請内容を送信した後、必要書類を郵送で提出することで申請は完了。
インターネットの送信と書類の提出は、それぞれ受付期間が決まっているので、あらかじめ確認しておくことが必要です。
横浜市のホームページをチェックして入札情報を得よう
いかがでしたでしょうか？
この記事を読んでいただくことで、横浜市の入札についてご理解いただけたと思います。
入札情報はすべて横浜市のホームページに集約されています。
まずはホームページをチェックしてみることから始めてみてください。
