
入札に関心があり参加を検討されている方に向けて、WTO対象入札について解説する記事です。
入札に関する情報を調べていると、「WTO対象入札」との記載を目にすることがあると思います。
入札への参加を検討しているなら、「WTO対象入札」とは一体どのような案件なのか、どのように参加申請を行うのか、特徴や申請方法について知っておきたいものです。
そこでこの記事では、WTO対象入札の特徴と基準額を解説し、札幌市を例として挙げ申請方法の流れをご紹介します。
スムーズな入札参加のためには、事前に知識を得ておくことが一番です。
今回の記事を参考にし、WTO対象入札への理解を深めましょう。
WTO対象の入札とは
WTO対象の入札とは、海外企業も参加できる入札のことです。
WTOでは「政府調達に関する協定」が定められており、協定によるとWTO協定を締約している国において、自国と他国の事業者を差別してはならないとしています。
そのため、WTO対象の入札では日本企業と海外企業を差別しない考えに基づき、海外企業も入札に参加可能です。
WTO対象入札の基準額
WTO対象の入札には、発注機関やサービスごとに次のような基準額が設けられています。
【WTO対象入札の基準額】
<中央政府の機関> | |
1 物品 | 1,500万円 |
2 建設サービス | 6億9,000万円 |
3 建築のためのサービス,エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス | 6,900万円 |
4 その他のサービス | 1,500万円 |
<地方政府の機関> | |
1 物品 | 3,000万円 |
2 建設サービス | 23億円 |
3 建築のためのサービス,エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス | 2億3,000万円 |
4 その他のサービス | 3,000万円 |
<その他の機関> | |
1 物品 | 1,900万円 |
2 A群(日本郵政公社を承継した機関を除く)の建設サービス | 23億円 |
3 B群及び日本郵政公社を承継した機関の建設サービス | 6億9,000万円 |
4 建築のためのサービス,エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス | 6,900万円 |
5 その他のサービス | 1,900万円 |
出典:外務省:政府調達協定及び我が国の自主的措置の定める「基準額」及び「邦貨換算額」
それぞれの基準額を超過する案件の場合がWTO対象入札です。
申請手続きの内容例
それでは、札幌市を例としてWTO入札の申請手続きについて見ていきましょう。
WTO入札に参加するためには、次のように入札参加資格審査の申請を行わなければなりません。
【WTO対象入札への申請手続きの流れ】
- WTO対象入札の告示を確認する
- 入札説明書を取得する
- 提出書類を札幌市公式サイトからダウンロードする
- 4つの提出書類に必要事項を記入する
- 受付期間・受付時間内に契約管理課に書類を提出する
- 審査に通過した場合は認定通知書を受け取る
WTO対象入札への申請手続きは以上のようになり、認定通知書を受け取った後に公開名簿が閲覧可能となります。
受付期間は土日祝日・年末年始以外は随時であり、9時から17時までの間に必要書類を契約管理課に提出しましょう。
書類提出後に審査が開始されますが、審査には約10日間かかるため、入札に間に合うよう余裕を持って申請を行うようにしてください。
札幌市を具体例にした場合のWTO入札申請手続きは以上のとおりです。
WTO対象入札とは海外企業も参加する入札のこと
いかがでしたでしょうか?
この記事を読んでいただくことでWTO対象入札についてご理解いただけたと思います。
WTO対象入札とは各基準額を満たし、海外企業も参加する入札のことです。
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