入札保証金とは

自治体や官公庁が実施している入札では、多くの企業が名乗りをあげて参加しています。
さまざまな手続きが必要となりますが、入札公告に記載がある入札保証金について、どのようなものなのか詳しくご存知ない方もいるのではないでしょうか。
入札保証金は、入札の手続き上納付するように定められていますが、免除となる場合もあります。

入札保証金は何に必要？

国の機関が実施する入札の手続きでは、原則として入札者は入札保証金を納付しなくてはなりません。
入札保証金は、契約を遵守する担保として入札者が納める保証金であり、見積もりの金額から5%以上と定められています。

落札者が契約を辞退すると、入札保証金はどうなるのか

もし、落札者が契約を辞退する場合は、入札保証金は発注者に帰属することとなり返還されません。
ただし、官公庁が発注者となる入札においては、入札保証金が免除されるケースも多くあります。

入札保証金が免除となるのはどのような場合か

入札者が、全省庁統一資格を取得した場合、各省庁が定める規定によっては入札保証金が免除となる場合があります。
全省庁統一資格は、各省庁の入札に有効な入札の参加資格であり、入札手続きの際に参加条件として挙げられることも多くあるのが特徴です。
しかし、落札者が契約を辞退した場合、入札保証金が免除されていても損害賠償を請求されることがあるので注意しなくてはなりません。

入札保証金の返還について

落札者以外が納付した入札保証金は、入札が終了した後に返還されます。
返還にあたっては、返還申請などの手続きを行うことが必要です。
落札者が納めた入札保証金は、一般的に契約保証金に充てられます。
契約保証金は、落札者が契約を遵守しなかったときの担保となる保証金です。
違約金や損害補償費に該当する金銭的保証であり、契約金額の10%以上と定められています。
入札に関わる保証金には、入札保証金と契約保証金の2つの種類があることを覚えておくとよいでしょう。

入札保証金を納める前に、入札する案件の精査を行おう

いかがでしたでしょうか？
この記事を読んでいただくことで入札保証金がご理解いただけたと思います。
入札保証金は、落札者が契約を遵守するために必要な担保としての役割を担っており、落札後辞退する場合は、返還されません。
参加者は、入札に手を挙げる際に履行可能な案件かどうか、事前にしっかりと精査することが大切です。

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